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各種決済の導入に関するメリットと留意点

2015年08月31日
 決済情報サービス事業部 営業部 大谷和正

生活に寄り添う決済手段

 決済情報サービス事業部 営業部 大谷和正

私たちの身の周りには、商品・サービスを購入した時の支払い手段がいくつも存在します。たとえば、定期的に口座から引き落とされる「クレジットカード決済」「口座振替」や、請求書が届いてから支払う「コンビニ決済」「ペイジー決済」「振込(銀行・郵便局)」等があります。
これらの決済手段は携帯電話・固定電話の料金支払い、電力・ガス・水道等の公共料金や生命保険・損害保険の保険料の支払いによく利用されています。他にも商品の受け取りと同時に支払う代引きや現金が不要な電子マネー等、身の周りの決済手段は多種多様です。

収納企業様が決済手段を検討する際は利便性やニーズなど利用者の観点だけでなく、費用や回収率など業務的な観点も重視されているとよく伺います。そこで今回は「クレジットカード決済」「口座振替」「コンビニ決済」「ペイジー決済」の4つの決済手段のメリットと留意点について、整理してみます。

各種決済手段の導入メリット

各種決済手段の導入には、以下のようなメリットがあります。


クレジットカード

クレジットカード決済の導入メリット

未回収リスクの軽減

利用者が支払いを滞納していてもクレジットカード会社が立て替えて支払うため、確実に料金を回収でき、料金未回収のリスクが軽減されます。またこの場合、督促業務をクレジットカード会社が行うため、督促業務に関するコスト削減にもつながります。
売上単価の向上

クレジットカードを利用することにより、手持ちの現金以上の買い物や支払いができるため、現金支払いの利用者に比べて一人当たりの売上金額が向上します。
販売機会の増加
「分割払いができる」「手数料がかからない」「ポイントがたまる」といった利用者側のメリットがあるため、クレジットカード決済を希望する利用者はどの業界でも多いです。そのような利用者のニーズに応えることにより、希望の決済手段がないから購入をやめるといった販売機会を増やすことができます。

口座振替

口座振替の導入メリット

集金業務が合理化

企業負担の振込手数料・集金諸費用が削減され、集金途中の紛失や事故の対応もなくなります。
回収率の向上

利用料金は自動で引落されるので、利用者の振込忘れがなくなり回収率が向上します。
資金計画が効率化

金融機関側で振替日が決まっているので、資金計画が立て易くなります。

コンビニ決済

コンビニ決済の導入メリット

クレジットカードを使わない利用者にも訴求可能

バーコード付きの払込票に現金を添えてコンビニで誰でも簡単に支払いが可能なので、クレジットカードを使い慣れていない方やクレジットカードを持っていない未成年層への支払い手段として提供することができます。
回収率の向上

全国約60,000店舗のコンビニエンスストアで24時間365日支払いが可能なため、利用者は夜間や休日などそれぞれの都合に合わせて支払うことができ、回収率の向上が期待できます。
収納金額の相違が発生しない
払込票に請求金額情報が埋め込まれているため、銀行振込と違って収納金額相違が発生することがありません。

ペイジー

ペイジー決済の導入メリット

利用者サービスの向上

ペイジーでは金融機関窓口に出向かずともATM、インターネットバンキング等で24時間365日支払いが可能なため、利用者は夜間や休日など金融機関営業時間外でも支払うことが可能になります。
収納結果が即時に確認可能

利用者が支払った情報を即時に確認でき、督促の行き違いを防ぐことができます。また、入金情報との突合確認が早まることで、収納企業は資金化を迅速に行うことが可能です。
消込作業の自動化
金融機関からの収納通知が電子化されるため、収納済通知書と請求書データの消込作業などが不要となり、事務作業の効率化が図れます。

各種決済手段の導入で留意すべきポイント

各種決済手段の導入にはそれぞれメリットがありますが、以下の留意点もあります。


クレジットカード

クレジットカード決済の留意点

決済手数料を収納企業が負担

他の決済と異なり、クレジットカード決済の場合は決済時の手数料(決済金額の3%〜5%程度)を収納企業(加盟店)が負担する必要があります。尚、決済手数料を利用者に負担させることは日本では加盟店契約違反となります。
決済後の現金入金が遅い

一般的なクレジットカード決済では、収納企業(加盟店)への代金支払いが翌月〜2ヶ月先となり、他の決済に比べて入金が遅くなります。

口座振替

口座振替の留意点

申込から初回引落しまで時間がかかる

紙による口座振替依頼書で申込を行った場合、収納企業や金融機関のチェックなどで約1〜2か月の時間を要するため、初回引落しまでに時間がかかり、初回分についてはコンビニ決済など他の決済チャネルが必要になります。
引落し不能時に再請求や督促対応が必要

残高不足などで引落しができなかった場合、再請求や督促対応の業務が発生します。これは商材によっては他の決済チャネルを案内して対応する場合もあれば、次回にまとめて引落す場合もあります。

コンビニ決済

コンビニ決済の留意点

支払い限度額は30万円まで / 現金のみ

1枚の払込票につき、商品代金の総額が30万円を超える場合は利用することができません。また、支払いの際は現金のみの受付となっており、電子マネーやクレジットカードでの支払いはできません。
払込票の郵送に時間・コストがかかる

支払いに必要な払込票を利用者に郵送する場合、サービス申込から支払いまでに時間がかかります。また、払込票の郵送コストが発生することも留意点です。
未入金者への督促対応が必要
支払期限を超過した払込票では支払えないため、再度払込票を利用者に郵送するか、別の支払い手段を案内するといった対応が必要となります。

ペイジー

ペイジー決済の留意点

インターネットバンキングの利用には事前手続きが必要

インターネットバンキングを利用するためには利用者本人が金融機関へ利用手続きをする必要があるので、普段からインターネットバンキングを使わない利用者層には訴求が難しいです。
ATMでペイジー決済ができる金融機関が少ない

殆どの金融機関はインターネットバンキングでの支払いが可能ですが、ペイジー収納に対応しているATMを備えた金融機関は少数です。

決済情報の中継ならお任せ! NTTインターネットの総合決済サービス

当社はNTTグループの中で、収納企業様が各種決済手段を利用者に提供する際に発生する収納委託機関との “決済情報” を中継するネットワークサービスを提供しています。クレジットカード決済ならカード会社、口座振替なら金融機関、コンビニ決済なら全国コンビニ店舗、ペイジーならマルチペイメントネットワーク(MPN)、それぞれのチャネルに繋ぐことができ、複数の決済手段を組合せてご利用いただいている事例もございます。それぞれの決済手段の導入についてご検討中の収納企業様は、是非お気軽にお問い合わせ下さい。


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