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消費税率改定による決済業務への影響とペーパーレス決済

掲載日:2013年12月20日
更新日:2019年02月18日
 決済情報サービス事業部 営業部 山崎拓之

端数切手の再登場となるか!?

 決済情報サービス事業部 営業部 山崎拓之

家で茶箪笥を物色していたところ、母の切手収集コレクションを発見しました。母のお気に入りは、1989年の3%の消費税導入時に登場した端数切手でした。

それまでの切手は「60円」と10円単位で切りが良かったのですが、3%の消費税導入に合わせて「62円」という端数切手が登場し、1994年に再度値上がりして「80円」になるまで、わずか5年間だけ使用されていました。2014年に実施される8%の増税時に再び端数切手が登場するのを、母は目をキラキラさせて楽しみにしています…。

消費税増税の影響

消費税法が改正され、2014年4月に消費税率が5%から8%へ引き上げられます。企業様においては、表示価格をどうするのか、値決めをどうするか、対応に苦心されていることと思います。

決済の業界においても増税による影響があります。消費税法とともに印紙税法が改正され、印紙税の課税対象額が31,500円以上から54,000円以上(課税商品の場合)に引き上げられます。コンビニで収納できる「バーコード付払込取扱票」(以下、払込票)には印紙貼付欄がありますので、様式の変更が必要になります。また、バーコードには印紙税の貼付要否を設定するため、バーコード生成ロジックの変更も必要です。

郵便料金値上げによる請求コストの増加

収納企業様においては、消費税増税に伴う郵送料の値上げが気になるところでしょう。8%への消費税率改定に伴って、日本郵便は2014年4月からの郵便料金の値上げを決めました。はがき、封書ともに2円ずつの値上げになり、顧客への請求コスト増加は深刻な問題です。

郵送料の変遷

ペーパーレス決済という選択肢

別の選択肢として、紙の払込票を使わずにお客様への料金請求が可能な決済手段もあります。一般に「ペーパーレス決済」と呼ばれるもので、払込みに必要な番号をWebやメールなどで顧客に発行し、顧客はその番号を店頭のMMK(マルチメディアキオスク)端末に入力したり、店員に告げたりすることで支払いを行います。

部分的、段階的にご利用を始めてはいかがでしょうか

ペーパーレス決済では請求書を送る郵送料金が発生しませんので、郵便料金値上げに伴う郵送コスト増の影響はありません。また、スピーディに請求できる決済方法のひとつです。

一方で、払込票による請求を既に導入している収納企業様からは「お知らせやカタログなども同封しているので、ペーパーレス収納に切り替えづらい」というお話を伺うこともあります。

そのような収納企業様には、部分的にもしくは段階的に利用を開始されることを提案しています。 例えば、払込票の紛失や支払い有効期限切れになってしまった場合、払込票を再発行・郵送するのではなく、ニ度目以降をペーパーレス決済で請求するのです。再発行時はお急ぎのケースが多いと思いますので、ほぼリアルタイムに請求情報を顧客に伝えることができるペーパーレス決済が最適と考えられます。

郵送コストを減らせるコンビニ収納代行サービス「スマートピット」

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当社の「スマートピット」は、払込票を発行せずに決済ができるコンビニ決済代行サービスです。 「スマートピット番号(13桁)」を使って、お近くのコンビニエンスストアでスムーズに決済ができます。 例えば、今回のお話を伺った収納企業様のように二度目の請求で活用するケースならば、収納企業様が発行したスマートピット番号をお客様に伝えてお支払いいただく方法が郵送コストがかからずオススメです。

「スマートピット」では、スマートピット番号を取得する方法を多数用意しています。 お客様がスマートフォンやPCからWebサイトにアクセスしてスマートピット番号を入手する方法、 収納企業様からメールで番号をお伝えする方法や決済画面上に表示する方法などもありますので、 収納企業様の業態や顧客の属性、ご利用件数などに合わせた利用が可能です。 豊富な提供実績もございますので、お気軽にご相談ください。

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